1.利用者が増加しているフラット35とは
これからマイホームを購入したいと考えている人にとって、やはりお金のことについて心配する人は多く見られます。
住宅の購入は人生の中でも一度きりといわれるほど大きな金額であり、自己資金ではなかなか払うのは難しいものです。
そのため多くの人が住宅ローンを利用することになります。
住宅ローンの中にも数ある種類のものがあり、その中でも近年利用者が増加傾向にあるものがフラット35です。
最大35年の長期にわたって、固定の金利で借りることができる住宅ローンのことを指します。
住宅ローンを受け取った時点での金利が適用されることになるので、支払い終わるまでは、その金利のまま変わることはありません。
このようなサービスを受ける時には、どのようなものにもメリットもあればデメリットもあるもので、利用前にこれらのついて把握しておく必要があります。
■フラット35のメリット
・月々の返済負担額が少なくなる
メリットとしては、まず第一に月々の返済負担額が少なくなるということです。
金利が変わらないので、毎月の支払い額もずっと変わりません。
マイホームを購入すると、それからその家では何十年と暮らしていくことになりますが、その中では様々なライフイベントが訪れるものです。
結婚して出産に至ったり、出産した子供が大きくなれば子育てや就学、教育などの問題も出てくることでしょう。
このようなときにまとまったお金が必要になることも多く、このようなライフイベントに備えて、マネープランを立てておくことも重要です。
このプランを立てるにあたり、住宅ローンの支払いの金額が確定していることから、マネープランを立てやすくなるでしょう。
変動金利で借りた場合には、10年後に金利が10パーセント以上上がっている可能性もあり、計画していたマネープランから大幅にずれてしまえば、苦しい生活を強いられることになってしまうかもしれません。
・保証料が不要
そして利用するにあたり、保証料が不要なこともメリットといえるでしょう。
原則として住宅ローンは土地の代金と建物本体、および付帯工事の費用しか借りることができません。
家を建てる際に必要となる諸経費や、土地の購入に必要となる諸費用は自己資金で賄わなければならないということです。
保証料不要となっているので、諸費用分の最大で数十万円を手元に残しておくことができます。
・繰り上げ返済の手数料も不要
また繰り上げ返済の手数料も不要となっています。
住宅ローンを返済していく中で、資金的に余裕ができると繰り上げ返済を考えることもあるでしょう。
通常であれば繰り上げ返済をするとなると、1から3万円の手数料がかかることが一般的ですが、フラット35の場合には、繰り上げ返済の手数料がかかりません。
少しの余裕ができたときに、手数料を気にすることなく返済していくことができでしょう。
・保証人が必要なく審査も通りやすい
そして保証人が必要なく、審査が銀行のローンよりも緩く、一般的には審査が通りやすいとされています。
銀行でローンの審査に通過することが難しいと考える場合には、検討してみることをおすすめします。
■フラット35のデメリット
このようにさまざまなメリットがあるものの、反対にデメリットもあるため、デメリットについても把握しておく必要があるでしょう。
・変動型よりも金利が高い
まず第一に変動型よりも金利が高い傾向にあることです。
フラット35は、長期間金利が変動しないため、変動型タイプの住宅ローンよりもやや金利が高く設定されている傾向にあります。
またこの金利が変動しないことが、メリットである半面、デメリットとも言えるでしょう。
・金利が変動しない
数十年先の支払いが終了する時期まで、月々の返済額が変わらずに、将来の資金計画が立てやすいことはメリットですが、反対に金利が変動しないことがデメリットになる可能性があります。
それは契約の時よりも金利が下がった場合です。
将来万が一金利が上がっても安心ですが、その半面で、金利が下がった時にはこのメリットがデメリットとなるでしょう。
・繰り上げ返済の最低額が決められている
そして繰り上げ返済の手数料が無料というメリットがありますが、繰り上げ返済の最低額が決められていることがデメリットとなります。
住宅ローンの多くは、1円から繰り上げ返済できることがほとんどですが、フラット35の場合には、手数料が必要ない代わりにその最低金額が10万円からに設定されています。
余裕のある時に3万円だけ返しておきたいということはできません。
・定めている条件を満たす物件でなければいけない
最後のデメリットは、フラット35の審査を受けるためには、フラット35の定めている条件を満たす物件でなければならないということです。
審査を受けるための条件として、床面積がさだめられていたり、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合すること、また建設費や購入価格についても制限が設けられています。
しかしほとんどの住宅が当てはまる条件であるために、特別に小さい、もしくは大きな家を購入しようと考えている人以外は、それほど心配は要りません。
2.まとめ
このようにメリットもあればデメリットもあることから、それらをよく考えて、本当に納得ができてから利用を検討するようにしましょう。